この度、NPO事務支援研究所のウェブページを立ち上げることになりました。

これから、ホットな話題、今さら聞けない話題など様々なNPO会計に関することを積極的に取り入れ、会計担当者、理事長様を始め理事会での経営議論に役立つことを目指してまいります。

みなさま、よろしくお願い致します。

第一弾として、会計の目的が複数あることについてお話したいと思います。

これは、会計担当者だけでなく、役員の方々もあまり意識されたことのないことかもしれません。自分たちがやっているNPO会計に複数の目的があるってどういうこと?って思われるかもしれませんね。「NPO法人会計基準」ができてから、この基準に沿った処理をしていれば、それで大丈夫と思っておられる方が結構いらっしゃるようです。

しかし、そもそも、NPO法人で会計を行う目的は何でしょう?

実は、会計は、次のような複数の目的をもって行われています。

  1. 一般市民に広く情報公開するため。

    決算後3か月以内に所轄庁へ事業報告書とともに計算書類(決算書)を提出しますが、この提出目的は、各所轄庁、内閣府のホームページからすべてのNPO法人の情報を公開するためです。

    また、事務所にも上記の書類を備え付け、誰でも求める人には閲覧させなければなりませんが、これも一般市民に広く情報公開するためなんですね。

  2. 会員の総会で活動報告をするため。

    総会で事業報告、会計報告を行い、承認決議してもらうために作成されます。

  3. 的確な経営を行うため。

    理事会等で法人の会計情報を把握して、経営戦略等に活用するために作成されます。

    会計は、上記の3つの目的のためになされるのですが、次のことは、意外と知られていません。

    それは、「NPO法人会計基準」は、そのうち1の一般市民に広く情報公開するために策定されたものであり、2や3の目的を達成するためにあるのではないということです。

    実は、2総会で活動報告をするためや3的確な経営を行うための会計の仕方はどこにも定めはありません。したがって、ことさらに「NPO法人会計基準」の沿った報告等をする必要はないのです。でも、それぞれ、会計情報は必要とされています。

    では、どのように会計報告をすべきでしょうか?

    次回から、NPO法人会計基準と日々の会計処理の関係や総会資料や理事会資料作成のための会計処理の仕方を考えていきたいと思います。

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