NPOの会計・総務事務は、多くの市民や一般企業、行政などから信頼を得るために、最も大切な業務のひとつです。特に会計をいい加減に処理していると、とんでもないしっぺ返しを食らい、誰の信頼も得ることができなくなります。
NPO会計事務は、一般中小企業のそれとは違い、NPO法でしっかりとした情報公開が義務付けられています。そこで、その会計処理の方法も独特のものです。
そこで、当研究所では、団体様のニーズに合わせて、次のような事業を展開しています。
１．会計・総務アドバイス事業
NPO会計に関わる疑問や質問にお答えし、その団体様が抱えていらっしゃる問題の解決をサポートする事業です。
会計事務に関するさまざまなご相談を受け付け、的確なアドバイスを行うことにより、ご一緒に解決していく支援を行います。
アドバイス事業に係る料金は次のとおりです。
（１）電話・メール相談の場合
（２）訪問相談の場合
２．会計・総務業務の受託事業
NPO会計・総務事務の一部または全部の委託を受け、当研究所が会計処理を行う事業です。
この事業は、単に業務を受託するのではなく、将来を見据えて会計・総務事務の足固めを行い、担当スタッフの方ができた際には、スムーズに引き継ぎができるよう支援していくことが最終目標です。
対象は次の問題を抱えておられる団体です。
- 設立したばかりでスタッフが十分確保できない団体
- 会計担当スタッフが退職し、引き継げるスタッフが間に合わない団体
- 会計担当スタッフはいるが、会計の知識がないので、どこからどう手をつければ良いかわからない団体
受託事業に係る料金は、団体の状況等により個別にお見積書を作成させて頂きます。
お見積りに係る費用（事務所への訪問、状況調査等）は無料です。
なお、弁護士業務、税理士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務等に関するものについては、それぞれの専門家をご紹介いたしますので、お気軽にご相談下さい。
３．会計研修事業
理事会役員の方々、スタッフの方々への啓発事業として行う研修事業です。
- NPO会計・総務に関する新人研修
- 会計担当者への定期的なレベルアップ研修
- 役員の方々への管理会計、ファンドレイジングを通してのマネジメント研修
研修事業に係る料金は次のとおりです。
