次の取引に係る決算日における仕訳を行いなさい。勘定科目は、下の勘定科目一覧の中から選ぶこと。なお、同じ勘定科目を何度でも使用してよい。事業欄は略称で記入し、記入が不要な場合は「―」を引くこと。
当法人は、子ども教育支援事業(略称:教育)、スポーツ振興事業(略称:スポーツ)を行い、事務局で法人全体に係る管理運営を行っている。今年度の決算日は平成29年3月31日である。
なお、今回の問題では、金額も計算して記入すること。

 

(1)本年度期首(平成28年4月1日)に取得した子供教育支援事業で使用しているパソコン(取得価額150,000円、耐用年数4年)の減価償却費を計上する。なお、償却方法は定率法(償却率0.500)、記帳方法は直接法によっている。

(2)前年度に取得したスポーツ振興事業で使用している送迎用マイクロバス(取得価額4,500,000円、耐用年数5年)の減価償却費を計上する。なお、償却方法は定率法(償却率0.400)、記帳方法は間接法によっている。今年度の減価償却費を計算する前の「減価償却累計額」勘定の残高は900,000円である。

(3)事務局として使用している木造建物について減価償却費を計上する。建物の取得価額は15,000,000円、耐用年数は24年である。償却方法は定額法(償却率0.042)、記帳方法は直接法によっている。この建物は、取得後本年度末で8年経過している。

(4)平成27年4月1日に取得した子ども教育支援事業で使用しているコピー機(取得原価350,000円、耐用年数5年)について減価償却を行う。償却方法は定率法(償却率は0.400)、記帳方法は間接法によっている。

(5)平成26年4月1日に取得した事務局で使用しているコピー機(取得原価250,000円、耐用年数5年)について減価償却を行う。償却方法は定率法(償却率は0.400)、記帳方法は間接法によっている。

 

勘定科目一覧

 

 

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