1.解答

 

 

2.解説

 

(1)本問では、当期に支払った費用(保険料)の中にある次期に計上すべき分を差し引いて次期に繰り延べる処理を行います。
次期に繰り延べるべき部分は、次期4月から11月までの8か月分ですから、その金額は、36,000円×8か月/12ヵ月=24,000円となります。
保険料は、勘定科目一覧の中にある「保険料」を使い、デイサービス事業(略称:デイ)に係る「保険料」(費用グループ)が次期に計上すべき分を減らすので、「保険料」を貸方(右側)に記入します。その際、事業欄は「デイ」とします。一方、保険料に係るサービスを受ける権利を表す「前払金」(資産グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「前払金」を使い、「前払金」を借方(左側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(2)本問では、受け取った助成金のうち、当期に使用できなかった金額分を次期に使用するために繰り延べる処理を行います。デイサービス事業(略称:デイ)で使用する設備備品として助成金を受け取ったときには、「受取助成金」(収益グループ)で処理していたのが、当期に使いきれなかった金額600,000円(=1,000,000円-400,000円)を時期に繰り延べるので、その「受取助成金」を減らすため借方(左側)に記入します。その際、事業欄は「デイ」とします。一方、次期に使用すべき義務を表す「前受助成金」(負債グループ)を貸方(右側)に記入します。その際、勘定科目が負債グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。なお、勘定科目一覧を見ると、「前受金」と「前受助成金」の両方が記載すべき勘定科目として考えられますが、本問においては、よりふさわしい科目としては「前受助成金」と考えて、これを選択します。もし、「前受助成金」が一覧にない場合は、「前受金」を選択することになります。

 

(3)本問で支払った家賃300,000円は6か月分ですが、この中には次期の費用となる分が含まれているので、これを当期の費用から差し引いて繰り延べる処理を行います。
次期に繰り延べるべき部分は、次期4月から7月までの4か月分ですから、その金額は、300,000円×4か月/6ヵ月=200,000円となります。
家賃の勘定科目は、勘定科目の中にある「地代家賃」使います。当期の「地代家賃」(費用グループ)が減ったので、「地代家賃」を貸方(右側)に記入します。その際、この家賃は、事務局のための費用なので、事業欄は「管理費」とします。一方、家賃支払いに係る建物を使用する権利を表す「前払金」(資産グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「前払金」を使い、「前払金」を借方(左側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(4)本問では当期の1月から開始する6家月の研修に係る受講料を受け取っていますが、この中には、次期に行う講座に係る収益分も含まれていますので、これを当期の収益から差し引いて、次期に繰り延べる処理を行います。
次期に繰り延べるべき部分は、次期4月から3月までの3か月分ですから、その金額は、120,000円×3か月/6ヵ月=60,000円となります。
受講料の勘定科目は、勘定科目の中にある「受講料」使います。当期の「受講料」(収益グループ)が減ったので、「受講料」を借方(左側)に記入します。その際、事業欄は「介護研修」とします。一方、講座を受講させる義務を表す「前受金」(負債グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「前受金」を使い、「前受金」を借方(左側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(5)本問は、(1)の決算整理仕訳について、次期の期首に行う再振替仕訳を行う問題です。再振替仕訳は、簡単にいうと、決算整理仕訳をしなかった状態に戻せばよいので、(1)で行った仕訳の逆仕訳(貸借(左右)を反対にした仕訳)を行います。したがって、解答のような仕訳となります。