1.解答

 

 

2.解説

 

(1)本問では、当期に支払うべき費用(施設利用料)が次期に支払われる契約となっているため、まだ支払われてはいません。しかし、2月分、3月分は当期の費用として計上すべきですから、その分を見越し計上する処理を行います。
当期の費用として計上すべき分は、当期の2月分、3月分の2か月分ですから、その金額は、30,000円×2か月/6ヵ月=10,000円となります。
施設利用料は、勘定科目一覧の中にある「賃借料」を使います。子供教育支援事業(略称:子供教育)に係る「賃借料」(費用グループ)が増えるので、「賃借料」を借方(左側)に記入します。その際、事業欄は「子供教育」とします。一方、賃借料を次期に支払う義務を表す「未払金」(負債グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「未払金」を使い、「未払金」を貸方(右側)に記入します。その際、勘定科目が負債グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(2)受取会費は、受け取った期の収益として計上するのが原則となっていますが、次期に当期の分が入金になることが確実視される場合は、当期で未入金であっても、当期の収益として計上することができます。したがって、本問では、次期に入金予定の当期分の会費5,000円を当期の収益として計上します。勘定科目一覧の中の「受取会費」(収益グループ)を使います。「受取会費」が増えることになるので、「受取会費」を貸方(右側)に記入します。その際、受取会費は、どの事業にも属さないので、事業欄は「―」としておきましょう。一方、次期に当期分の会費を受け取る権利を表す「未収会費」(資産グループ)を借方(左側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。なお、勘定科目一覧を見ると、「未収会費」と「未収金」の両方が記載すべき勘定科目として考えられますが、本問においては、よりふさわしい科目としては「未収会費」を選択します。もし、「未収会費」が一覧にない場合は、「未収金」を選択することになります。

 

(3)本問の授業料の利用者負担金未納分は、入金はありませんが当期に計上すべき収益です。そこで、その分を収益として計上する処理を行います。
当期に計上すべき分は、当期1月分から3月分の3か月分ですから、その金額は、3,000円×3か月×3名分=27,000円となります。
受領業の利用者負担金の勘定科目は、勘定科目の中にある「利用者負担金」使います。当期の「利用者負担金」(収益グループ)が増えるので、「利用者負担金」を貸方(右側)に記入します。その際、事業欄は「子供教育」とします。一方、利用者負担金を受け取る権利を表す「未収金」(資産グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「未収金」を使い、「未収金」を借方(左側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(4)本問では当期3月分の電気代41,200円に係る請求書が次期に届いていますが、その内容は3月分のため、決算処理としては、当期の収益に計上します。
電気代の勘定科目は、勘定科目の中にある「水道光熱費」使います。当期の「水道光熱費」(費用グループ)が増えたので、「水道光熱費」を借方(左側)に記入します。その際、この費用は事務局のものなので、事業欄は「管理費」とします。一方、電気代を支払う義務を表す「未払金」(負債グループ)が増えるので、勘定科目一覧表にある「未払金」を使い、「未払金」を貸方(右側)に記入します。その際、勘定科目が資産グループなので、事業欄には「―」を引いておきましょう。

 

(5)本問は、(1)の決算整理仕訳について、次期の期首に行う再振替仕訳を行う問題です。再振替仕訳は、前回の問題解説でも説明したように、決算整理仕訳をしなかった状態に戻せばよいので、(1)で行った仕訳の逆仕訳(貸借(左右)を反対にした仕訳)を行います。したがって、解答のような仕訳となります。