今回は、決算整理事項の「固定資産の減価償却」について学びましょう。
減価償却については、法人税法に詳しく規定されていますが、最近では、平成19年度、平成23年度と改正がされ、計算方法がややこしくなっているので、この初級講座では、わかりやすくするため平成24年4月1日以降に取得した固定資産に係る減価償却について見ていきます。

 

1.固定資産の減価償却とは

(1)減価償却とは

収益を上げるために、建物や備品などの固定資産を使用していると、その物は劣化し、徐々に価値が減っていきます。この価値の減った分をそれぞれの資産の金額から除く処理を「減価償却」といいます。そして、その除かれた価値は費用として計上しますが、その費用を「減価償却費」といいます。

 

(2)減価償却の対象となる資産

①減価償却の対象となるのは、時の経過や使用によりその価値が減少する固定資産です。次の2種類を覚えておけばよいでしょう。

ⅰ.有形固定資産
「建物」、「建物付属設備」、「構築物」、「車両運搬具」、「什器備品」など。

ⅱ.無形固定資産
「特許権」、「実用新案権」、「商標権」、「ソフトウェア」など。

②次の資産は、時の経過や使用によって価値が減少しないので、減価償却は行いません。
「土地」、「借地権」、「電話加入権」など

 

(3)減価償却費の計算方法

減価償却費の計算には、税法で認められたいくつかの方法がありますが、一般的な企業(NPO法人を含む)で使用される次の2つの方法を見ていきましょう。

①定額法
本来、固定資産の価値の減り方(減価)は使用頻度等によって毎年異なるはずですが、それを測定・計算するのは事実上不可能なので、毎年同じ額が減価すると仮定して計算する方法が、この「定額法」です。
計算方法は次のとおりです。

 

減価償却費=取得価額×定額法による償却率

 

解説

ⅰ.「取得価額」については、テキスト第9回(固定資産とは)を参照してください。

ⅱ.定額法による償却率は、法令で次のように決められています。

 

 

ⅲ.耐用年数について
償却率を決定するにあたっては、耐用年数(使用に耐えうる期間)が分からなければなりません。この場合、耐用年数は、理論的には、法人の業務内容や規模、資産の使用頻度等によって、それぞれ異なるはずです。しかし、各法人によって恣意的に、使用可能期間を決定させると、法人税の課税の公平性が損なわれることから、この年数を法令で細かく規定しています。これを「法定耐用年数」といい、実務では、この耐用年数によって償却率を決定し、減価償却費を計算しています。

 

法定耐用年数の例(省令別表からの抜粋)

②定率法
定率法とは、固定資産が毎年同じ率だけ減価すると仮定して計算する方法です。
計算方法は次のとおりです。(200%定率法)

 

減価償却費=(取得原価-減価償却累計額)×定率法による償却率

 

解説

ここでは、上記の定額法と違う点のみを示します。

ⅰ.定率法では、取得価額から前期末までに計算した減価償却費の合計額(これを「減価償却累計額」といいます。)を差し引いて、その額に償却率を乗じて減価償却費を求めます。

ⅱ.定率法による償却率は法令で次のように決められています。

 

 

(4)減価償却費の仕訳

減価償却費は、原則として、年に一度、決算時に計上します。その計上方法(記帳方法)には次の2種類があります。ここでは、減価償却費の計算方法の一つ「定額法」にもとづいて計上方法を見ていきます。

①直接法
減価償却費を費用として計上する際、その減価分を固定資産の勘定から直接控除する方法です。

 

 

費用である減価償却費が増えるので「減価償却費」(費用グループ)を借方(左側)に記入します。そして、直接法では、「備品」勘定から減価償却費分を控除します。そこで、資産である「備品」(資産グループ)が減るので貸方(右側)に記入します。

 

 

直接法における、この問題の「備品」勘定の残高は、その備品の現在価値を表しています。この価額のことを「帳簿価額」、略して「簿価」といいます。

②間接法
減価償却費を費用として計上する際、その減価分を固定資産の勘定から直接控除せず、 代わりに「減価償却累計額」勘定に計上する方法です。
この「減価償却累計額」勘定は固定資産のマイナス科目という意味を持っているので、減価償却累計額が増えたときは、資産がマイナスされたということで、「貸方」(右側)に記入し、減ったときは「借方」(左側)に記入します。増えると貸方(右側)に記入しますが、この科目は決して負債グループではありませんので、注意してください。また、この「減価償却累計額」は固定資産勘定と対になって存在していることを覚えておいてください。

 

勘定科目の説明

 

 

仕訳1と同様、費用である減価償却費が増えるので借方(左側)に記入します。そして、間接法では、「備品」勘定から減価償却費分を控除せず、その代わりの科目である「減価償却累計額」勘定に計上します。この「減価償却累計額」勘定は資産である「備品」のマイナス科目なので、「減価償却累計額」が増えることになります。そこで、貸方(右側)に記入します。

 

 

次は、今回学んだところについて、問題練習(テキスト第18回分)をしてみましょう。